情報開示方針

情報開示に関する基本姿勢

当社は、ステークホルダーに対して適切に情報開示を行うことを目的とし、情報開示の正確性、公正性及び適時性を確保することに留意し、決定事項に関する情報、発生事項に関する情報及び決算に関する情報のうち金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示規制が要請される重要情報、並びに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、適切に情報開示を行います。

また、適時開示規制に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用な情報については、積極的な情報開示に努めます。

情報開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム(TDnet)及び金融庁が提供する証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)を通じて公開しています。

あわせて、株主・投資家の皆様が当社に関する主な情報を、公平かつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ウェブサイトに掲載いたします。

また、適時開示規制に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用な情報については、迅速・かつ公平に当社ウェブサイト等に当該情報を掲載いたします。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日前の一定期間を沈黙機関に設定しております。沈黙期間は、本決算、四半期決算ともに、概ね決算発表日前の4週間としております。これらの期間中は、決算情報に関するご質問への回答やコメントを差し控えさせていただいております。

ただし、沈黙期間中において、直近の業績予想から大きな差異が生ずる見込みが出た場合には、適宜TDnet等により情報開示を行います。

免責事項

当社ウェブサイトに掲載されている、業績予想や事業計画等のうち、歴史的事実以外のものについては、当社の判断による将来の見通しであり、これらは作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績、経営数値等は今後の様々な要因により記載数値と異なる結果になる場合があります。

また、当社ウェブサイトに掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。実際に投資を行われる際には、ご自身の判断において決定されますようお願いいたします。