経営方針
1. 経営の基本方針
当社グループは、「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」という5つの社会とのつながりを「私達の理念」として策定しており、5つの「社会のお役に立つ」ことを目指しております。また、イオングループとして共有する「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の理念とともに、企業活動を通して実践することで、ステークホルダーの皆様からの信頼に応え、更なる企業価値の向上を目指しております。
2. 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、売上高営業利益率の他、ROA(総資産当期純利益率)、ROE(株主資本当期純利益率)を経営分析の重要指標と位置付けております。消費の二極化や業種業態を越えた競争の激化など、経営環境はますます厳しさを増しますが、今後さらに重要指標を向上できるよう、努力してまいります。
3. 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客さま満足(CS)」と「従業員満足(ES)」を向上するとともに、お客さまに安全・安心で美味しく、価値のある商品をお買得価格で提供し、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県において、リージョナルチェーンとしての確固たる基盤を構築することを目指しています。2017年度から開始する新中期三ヵ年計画では、2019年度営業収益2,100億円、営業利益率3%を数値目標に掲げております。そのためには、成長を牽引する新規出店の拡大や既存店の改装を進め、それらを支える基盤として、物流及び商品の改革、働き方改革を推進してまいります。また、イオングループが進めるアジアシフトの方針に基づき、中国江蘇省に出店エリアを拡大し、更なる飛躍を目指してまいります。
4. 対処すべき課題
小売業をとりまく環境は、国内景気の影響を受け、生活防衛意識の高まり等により依然として個人消費の先行きは不透明な状況が続くと考えております。また、消費行動の変化にも機敏に対応し、お客さまのニーズにスピーディーに対応することが必要となっております。こうした状況の中、当社グループが経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下の通りです。
-
①営業力と商品力の強化
業種業態を越えた競争が激化する中、お客さまのご来店頻度を高めるため、異業種にも打ち勝つことができる品揃えや商品加工技術のレベルアップ、売場構築力の向上に努めるとともに、生鮮および惣菜部門の商品開発や商品調達、物流の改革にも取り組んでまいります。
一方で、営業力を高めていくための原資となり得る収益性の向上にも取り組み、現状の労働人口の減少等に対応するべく、店舗作業の単純化・標準化や販売方法の改善について、ITを活用しながら生産性の向上に努めてまいります。 -
②地域ごとのシェアの拡大とより強固な地域ドミナント形成
愛知・岐阜・三重・滋賀の各県および中国江蘇省において、地域一番のスーパーマーケットを目指すため、店舗業態ごとのモデルを明確にするとともに、売上予測精度の向上を図り、新規出店を増加させ、より強固な店舗網を形成してまいります。また、地域に根ざした店舗運営を実行し、お客さま満足の向上を実現してまいります。
-
③財務基盤の強化
当社グループの持続的な成長を目指し、キャッシュ・フロー経営が実現できる体制の構築を目指すとともに、有利子負債の削減等、財務構造の改善にも取り組んでまいります。また、店舗運営コストの見直し等を図り、販売費および一般管理費の適正化を進め、収益構造の改善を図ってまいります。
-
④ダイバーシティ経営の推進
当社は絶えざる革新による持続的な成長を実現するべく、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。女性の活躍という点ではイオングループが掲げる「2020年女性管理職比率50%の達成」を目指し、管理職候補者の育成とともに、育児と仕事を両立できる労働環境の整備を図ってまいります。また、外国籍人材についても積極的な採用と育成を進めてまいります。