当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢や当社の経営環境を踏まえ、労使間での真摯な対話に取り組むとともに、積極的な成長戦略および効率化、生産性の向上等に取組むことで、当社営業利益へ貢献した従業員への会社収益の適正な分配、還元に努めてまいります。教育訓練等については、従業員を尊重し、多様性を重視し、従業員の「やりたい」「ありたい」を応援する組織をつくり、仕事を通して自己実現できる教育機会（ＬＭＳと社内教育コンテンツの融合によるeラーニング、またイオングループ主催の研修への派遣等）を積極的に取り組んでまいります。

2． 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

▼パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/72660-10-00-shizuoka.pdf

3．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、企業、組織の垣根を超え、多様なつながりを築き、育みます。つながりによって、互いの学びと、価値創造のサイクルを加速させ、未来のくらしを共創していきます。

＜お客さま＞

社会の期待に応える商品、サービス及び店舗づくりにより豊かさ、安全・安心、利便性、便利さを提供します。

＜地域社会＞

コミュニティとの協業による地域社会の活性化、安定した雇用の創出をします。

＜取引先＞

人権を尊重した公正な事業活動を実践します。
地域生産者と共に成長します。

＜株主＞

中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元性のバランスの最適化を図ることを重点施策と位置付け、業績を勘案した配当政策を行います。

＜従業員＞

労働人口減少という経営課題を「チャンス」と認識し、従業員の自立、自律的な人生を後押しする人事制度を実現します。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2024年9月20日
マックスバリュ東海株式会社
代表取締役社長　作道　政昭